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名称および組織の変更
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2004年2月5日、国際船員協会の名称を「国際船員労務協会」に変更。
組織の変更に伴う会則の改定を行う。
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所在地
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東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル5階
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加盟会社
（2011年6月1日 現在）
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2011年6月1日 現在 配乗管理業務、船舶管理業務および船舶所有者としての業務を含む会社95社
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登録船舶数
（2011年6月1日 現在）
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2,193隻（乗組員定員 45,470人）
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会長
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商船三井オーシャンエキスパート（株）
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飯塚 孜
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副会長
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ワールドマリン（株）
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木内弘幸
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事務局長
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国際船員労務協会 常務理事
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井上登志仁
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常任理事
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川崎汽船（株）
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佐々木真己
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常任理事
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（株）キーマックスマリタイム
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栢原信郎
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常任理事
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（株）商船三井
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平塚惣一
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常任理事
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太洋産業貿易（株）
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今田俊介
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常任理事
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日本郵船（株）
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赤峯浩一
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常任理事
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ユニトラ海運（株）
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小林正明
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理事
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イイノマリンサービス（株）
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根本 滋
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理事
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NSユナイテッドマリン（株）
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阪田泰一
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理事
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コスモシーランド（株）
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岡野善一
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理事
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太洋日本汽船（株）
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中西眞誠
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理事
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美須賀海運（株）
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倉谷義雄
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理事
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（株）ユニバーサルマリン
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岡田京一郎
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監事
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成栄海運（株）
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人見英男
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監事
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第一中央マリン（株）
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久古弘幸
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公正かつ有効な配乗システムを確立し、加盟会社の国際競争力の助長を図り、もって日本海運の発展に寄与する
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1.
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我が国船主のために、健康で有能で、かつ忠実な日本人乗組員ならびに外国人乗組員を確保する
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2.
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全ての乗組員に対し、労働環境の向上や生活条件の向上を図る
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3.
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日本船主のために、船内の安全性の向上を図る
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4.
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労働条件設定時に、各乗組員供給国の文化や福利厚生のシステムに配慮するとともに、各国代理店との協力を密にする
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5.
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日本人船員の伝統的、かつ貴重な海技の伝承をはかるため、関係官庁、労働組合およびその他の民間関係団体との密接な協議を行う
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1.
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合同交渉団（JNG=Joint Negotiating Group）に参加し、ITFとJNGの間に設けられた国際団体交渉協議会（IBF=International Bargaining Forum）において、外国人船員の労働条件についての協議を行う
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2.
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全日本海員組合との間に、半年に1回の協議会を開催し、国際的な船員の雇用問題に関連して、組合の活動状況や船主側の状況、日本人船員の雇用問題等についての話し合いを行う
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3.
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海員組合との間に交渉委員会（IBF協約地域交渉委員会）を開催し、IBF-JSU IMMAJ CAおよびIBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等の外国人船員の労働協約についての交渉を行う
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