協会について

設立 1984年5月17日
名称および組織の変更 2004年2月5日、国際船員協会の名称を「国際船員労務協会」に変更。
組織の変更に伴う会則の改定を行う。
所在地 東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル5階
加盟会社
(2019年6月1日現在)
配乗管理業務、船舶管理業務および船舶所有者としての業務を含む会社93社
登録船舶数
(2019年6月1日現在)
2,237隻(乗組員定員 45,618人)

役員

会長 日本郵船(株) 赤峯浩一
副会長 太洋産業貿易(株) 今田俊介
副会長 川崎汽船(株) 綾 清隆
事務局長 国際船員労務協会 常務理事 井上登志仁
理事 日本郵船(株) 小山智之
理事 (株)商船三井 加藤雅徳
理事 ユニトラ海運(株) 乾 孝宏
理事 ワールドマリン(株) 木内弘幸
理事 イイノマリンサービス(株) 荒木俊雄
理事 NSユナイテッド海運(株) 石川寛二
理事 美須賀海運(株) 寺尾浩二
理事 (株)マネックスマリンエンタープライズ 菊池 裕
監事 (株)ユニバーサルマリン 岡田京一郎
監事 ファーストマリンサービス(株) 片渕滋三

(2019年7月4日付)

政策

公正かつ有効な配乗システムを確立し、加盟会社の国際競争力の助長を図り、もって日本海運の発展に寄与する

目的

  1. 我が国船主のために、健康で有能で、かつ忠実な日本人乗組員ならびに外国人乗組員を確保する
  2. 全ての乗組員に対し、労働環境の向上や生活条件の向上を図る
  3. 日本船主のために、船内の安全性の向上を図る
  4. 労働条件設定時に、各乗組員供給国の文化や福利厚生のシステムに配慮するとともに、各国代理店との協力を密にする
  5. 日本人船員の伝統的、かつ貴重な海技の伝承をはかるため、関係官庁、労働組合およびその他の民間関係団体との密接な協議を行う

主たる活動

  1. 合同交渉団(JNG=Joint Negotiating Group)に参加し、ITFとJNGの間に設けられた国際団体交渉協議会(IBF=International Bargaining Forum)において、外国人船員の労働条件についての協議を行う
  2. 全日本海員組合との間に、半年に1回の協議会を開催し、国際的な船員の雇用問題に関連して、組合の活動状況や船主側の状況、日本人船員の雇用問題等についての話し合いを行う
  3. 海員組合との間に交渉委員会(IBF協約地域交渉委員会)を開催し、IBF-JSU IMMAJ CAおよびIBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等の外国人船員の労働協約についての交渉を行う