協会について

設立 1984年5月17日
名称および組織の変更 2004年2月5日、国際船員協会の名称を「国際船員労務協会」に変更。
組織の変更に伴う会則の改定を行う。
所在地 東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル5階
加盟会社
(2017年6月1日現在)
配乗管理業務、船舶管理業務および船舶所有者としての業務を含む会社92社
登録船舶数
(2017年6月1日現在)
2,290隻(乗組員定員 46,614人)

役員

会長 日本郵船(株) 赤峯浩一
副会長 太洋産業貿易(株) 今田俊介
事務局長 国際船員労務協会 常務理事 井上登志仁
常任理事 日本郵船(株) 小山智之
常任理事 (株)商船三井 加藤雅徳
常任理事 川崎汽船(株) 門野英二
常任理事 ユニトラ海運(株) 乾 孝宏
常任理事 (株)ユニバーサルマリン 岡田京一郎
常任理事 ワールドマリン(株) 木内弘幸
理事 イイノマリンサービス(株) 荒木俊雄
理事 NSユナイテッド海運(株) 石川寛二
理事 美須賀海運(株) 寺尾浩二
理事 菅原汽船(株) 菅原博文
監事 商船三井オーシャンエキスパート(株) 根本正昭
監事 JXオーシャン(株) 艫居芳昭

(2017年6月28日付)

政策

公正かつ有効な配乗システムを確立し、加盟会社の国際競争力の助長を図り、もって日本海運の発展に寄与する

目的

  1. 我が国船主のために、健康で有能で、かつ忠実な日本人乗組員ならびに外国人乗組員を確保する
  2. 全ての乗組員に対し、労働環境の向上や生活条件の向上を図る
  3. 日本船主のために、船内の安全性の向上を図る
  4. 労働条件設定時に、各乗組員供給国の文化や福利厚生のシステムに配慮するとともに、各国代理店との協力を密にする
  5. 日本人船員の伝統的、かつ貴重な海技の伝承をはかるため、関係官庁、労働組合およびその他の民間関係団体との密接な協議を行う

主たる活動

  1. 合同交渉団(JNG=Joint Negotiating Group)に参加し、ITFとJNGの間に設けられた国際団体交渉協議会(IBF=International Bargaining Forum)において、外国人船員の労働条件についての協議を行う
  2. 全日本海員組合との間に、半年に1回の協議会を開催し、国際的な船員の雇用問題に関連して、組合の活動状況や船主側の状況、日本人船員の雇用問題等についての話し合いを行う
  3. 海員組合との間に交渉委員会(IBF協約地域交渉委員会)を開催し、IBF-JSU IMMAJ CAおよびIBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等の外国人船員の労働協約についての交渉を行う