会長より

6月7日、第33回定時総会が開催され、恙なく終了致しました。

関係機関の皆様のご支援、ご協力、ご理解を得て、2015年度もこれまで同様活発な活動を行い、海運界における役割を果たすことができました。

昨年度の活動を振り返りますと、IBF関連では何件かの交渉案件がありましたが、平穏に過ぎました。全日本海員組合関係ではJ-CREWプロジェクトの一環として、幼稚園児や小学生を対象にした、海運と船員を紹介するDVDや漫画を共同で作成して、海運業の必要性や職業としての船員の魅力を紹介し、啓蒙活動に取り組んで参りました。

このような状況の中、当協会の重要な任務であります基金を利用した外国人船員の教育、訓練に関する活動に多くの労力を費やす一年でありました。

特に力を入れたのは、日本商船隊に乗り組む外国人船員の約4分の3を占めるフィリピン人船員を対象として4つのプロジェクトを立ち上げたことです。

  1. 練習船OCA号の代替船の検討
  2. 船員組合AMOSUP所有の商船大学(MAAP)のJSU-IMMAJキャンパスの改革
  3. マニラでの総合トレーニングセンターの具体化
  4. AMOSUP病院内に24時間対応の医療無線対応窓口の設置

今年度はこれらのプロジェクト達成に邁進しますが、何れも相当に費用の発生する事業であり、関係機関と綿密な連絡を取りながら進めて参ります。

また、ITFと結んでいる現労働協約が来年2017年末に期限が来ることから、来年1月にはIBFの交渉が始まります。この交渉では2018年からの新賃金も対象になりますので、現在及び近い将来の海運界の景気動向を見据えた上で交渉を進めて参ります。

今年度も、関係機関と連携して、労使間の円滑な交渉、外国人船員の教育と訓練、会員会社への訪問、当協会の活動内容の説明会の開催等々、事務局役職員一丸となって取り組んで参りますので、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

皆様のご意見、ご要望をお待ちしています。

国際船員労務協会 会長 佐々木 真己