協会概要

協会について

設立
1984年5月17日
名称および組織の変更
2004年2月5日、国際船員協会の名称を「国際船員労務協会」に変更。
組織の変更に伴う会則の改定を行う。
所在地
東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル5階
加盟会社(2020年7月現在)
配乗管理業務、船舶管理業務および船舶所有者としての業務を含む会社90社
登録船舶数(2020年7月1日現在)
2,286隻(船員数:46,529名)

海運・船員の最前線で (海事プレス増刊号)
国際船員労務協会創立30周年を記念し2014年に発行。
発足から30年間の協会の歴史と活動を振り返る。

海事プレス別冊特集号

役員

会長 日本郵船(株) 赤峯 浩一
副会長 太洋産業貿易(株) 今田 俊介
副会長 川崎汽船(株) 綾 清隆
事務局長 国際船員労務協会 常務理事 井上 登志仁
理事 日本郵船(株) 小山 智之
理事 (株)商船三井 加藤 雅徳
理事 ユニトラ海運(株) 乾 孝宏
理事 ワールドマリン(株) 木内 弘幸
理事 イイノマリンサービス(株) 荒木 俊雄
理事 美須賀海運(株) 寺尾 浩二
理事 (株)マネックスマリンエンタープライズ 菊池 裕
理事 ファーストマリンサービス(株) 楠木 智
監事 (株)ユニバーサルマリン 岡田 京一郎
監事 NSユナイテッド海運(株) 藤田 透

(2020年7月現在)

政策

公正かつ有効な配乗システムを確立し、加盟会社の国際競争力の助長を図り、もって日本海運の発展に寄与する

目的

  • 我が国船主のために、健康で有能で、かつ忠実な日本人乗組員ならびに外国人乗組員を確保する
  • 全ての乗組員に対し、労働環境の向上や生活条件の向上を図る
  • 日本船主のために、船内の安全性の向上を図る
  • 労働条件設定時に、各乗組員供給国の文化や福利厚生のシステムに配慮するとともに、各国代理店との協力を密にする
  • 日本人船員の伝統的、かつ貴重な海技の伝承をはかるため、関係官庁、労働組合およびその他の民間関係団体との密接な協議を行う

主たる活動

  • 合同交渉団(JNG=Joint Negotiating Group)に参加し、ITFとJNGの間に設けられた国際団体交渉協議会(IBF=International Bargaining Forum)において、外国人船員の労働条件についての協議を行う
  • 全日本海員組合との間に、半年に1回の協議会を開催し、国際的な船員の雇用問題に関連して、組合の活動状況や船主側の状況、日本人船員の雇用問題等についての話し合いを行う
  • 海員組合との間に交渉委員会(IBF協約地域交渉委員会)を開催し、IBF-JSU IMMAJ CAおよびIBF-JSU/AMOSUP IMMAJ CBA等の外国人船員の労働協約についての交渉を行う

海外事務所

IMMAJ-PJMCC Joint Secretariat Office

Manager Ms. Lea R. Aure
連絡先 4th floor, JSU-AMOSUP Mariner's Home,
1765 Vasquez corner Nakpil Sts.,
Malate, 1004 Manila, PHILIPPINES
TEL +63-2-8526-0489
FAX +63-2-8526-0455
E-mail lea.aure@immajpjmcc.org
IMMAJマニラ首席駐在 寺西尚平(Capt. Shohei Teranishi)
E-mail s-teranishi@immaj.jp
IMMAJマニラ駐在 福田正孝(Mr. Masataka Fukuta, Chief Engineer)
E-mail m-fukuta@immaj.jp

(駐在の連絡先・TEL・FAXは同上)