協会概要

協会について

設立
1984年5月17日
名称および組織の変更
2004年2月5日、国際船員協会の名称を「国際船員労務協会」に変更。
組織の変更に伴う会則の改定を行う。
所在地
東京都千代田区平河町2-6-4 海運ビル5階
加盟会社(2022年6月1日現在)
配乗管理業務、船舶管理業務および船舶所有者としての業務を含む会社84社
登録船舶数(2022年6月1日現在)
2,177隻(船員数:44,573名)

海運・船員の最前線で (海事プレス増刊号)
国際船員労務協会創立30周年を記念し2014年に発行。
発足から30年間の協会の歴史と活動を振り返る。

海事プレス別冊特集号

役員

会長 (株)商船三井 井上 登志仁
副会長 日本郵船(株) 小山 智之
事務局長 国際船員労務協会 常務理事 池田 良一
理事 (株)商船三井 谷本 光央
理事 川崎汽船(株) 綾 清隆
理事 太洋産業貿易(株) 今田 俊介
理事 ユニトラ海運(株) 乾 孝宏
理事 ワールドマリン(株) 木内 弘幸
理事 美須賀海運(株) 寺尾 浩二
理事 (株)マネックスマリンエンタープライズ 菊池 裕
理事 ファーストマリンサービス(株) 楠木 智
理事 NSユナイテッド海運(株) 藤田 透
監事 (株)ユニバーサルマリン 岡田 京一郎
監事 イイノマリンサービス(株) 荒木 俊雄

(2022年6月29日現在)

目的

本協会は、国際的な労働交渉を通じて日本商船隊のFOC船に乗組む外国人船員の労働条件・環境を整備するとともに、教育訓練の提供により船員の資質向上を図り、福利厚生の拡充にも努めることで日本商船隊に優秀な船員を確保・供給し、日本海運の発展に寄与する。

主たる活動

  • 日本商船隊のFOC船に乗組む外国人船員の労働条件等について、会員から委任を受けて国際団体交渉を行い、労働協約を締結する。
  • 会員が配乗管理する外国人船員の資質向上のため、国内外の関係者の理解、協力、助言等を得て、教育訓練等の機会を提供するための諸活動を推進する。
  • 会員が配乗管理する外国人船員に対する福利厚生を促進するため、国内外の関係者の理解、協力、助言等を得て、諸活動を推進する。
  • 会員共通の問題解決および利益推進のため、国内外の関係官庁および団体等との協議、折衝、調整等を行う。
  • 日本商船隊の中核となる日本人船員の確保・育成に関わる活動を展開する。

海外事務所

IMMAJ-PJMCC Joint Secretariat Office

Manager Ms. Lea R. Aure
連絡先 4th floor, IMMAJ-PJMCC Training Center at JSU-AMOSUP Mariners' Home,
1765 Vasquez corner Nakpil Sts.,
Malate, 1004 Manila, PHILIPPINES
TEL +63-2-8526-0489
FAX +63-2-8526-0455
E-mail lea.aure@immajpjmcc.org
IMMAJマニラ首席駐在 小坂 元一(Capt. Genichi Osaka)
E-mail g-osaka@immaj.jp
IMMAJマニラ駐在 福田正孝(Mr. Masataka Fukuta, Chief Engineer)
E-mail m-fukuta@immaj.jp

(駐在の連絡先・TEL・FAXは同上)